PARTNERSHIP

仕事と介護の両立を
ひとりにしない

従業員やご家族が介護に直面したとき、
早い段階から相談できる環境づくりを支えます。

働く人が介護相談員へ相談する様子

制度の役割

行政、地域包括支援センター、ケアマネジャー等の代替ではありません。困りごとを整理し、必要な制度・窓口へつなぐことを役割とします。

ご相談いただけること

  • 介護に関する悩みや困りごとの整理
  • 制度・相談先の基本的な案内
  • 在宅介護と施設入居の選択肢の整理
  • 次に行う手続きや行動の整理
オンラインで介護相談を受ける相談員

介護離職の予防

早めに相談できる環境づくりを目指します。

人事・総務の負担軽減

専門窓口へつなぐ役割を想定しています。

秘密保持

本人の同意なく個別内容を勤務先へ伝えない方針です。

法人向け料金

2026年8月版・税込表示

法人の福利厚生として、従業員等の家族介護に関する相談窓口を提供します。初回を含む基本相談は、電話またはオンラインで実施します。

法人向け基本料金(税込)
項目料金(税込)内容
法人基本料金個別見積対象人数、受付時間、報告内容、対応地域等に応じて決定
電話・オンライン相談(1件目)法人基本料金に含む1契約月につき1件・60分まで
電話・オンライン相談(2件目以降)3,000円/件1件60分まで
相談時間の延長1,500円/30分60分を超えた場合に加算
法人への利用状況報告法人基本料金に含む個人を特定しない件数・相談分野等の集計報告

個別の相談内容は、ご本人・ご家族の同意なく勤務先へお伝えしません。

訪問・同行等の有料サービス

法人向け訪問・同行等の有料サービス料金(税込)
サービス料金(税込)主な内容
追加訪問相談3,000円/60分訪問による相談・状況整理
安否確認2,000円/30分訪問による状況確認と報告
施設見学同行8,800円/2時間まで施設見学への同行・確認補助
病院・行政同行8,800円/2時間まで受診・行政窓口等への同行
退院前支援11,000円/1回退院に向けた情報整理・連絡調整
連絡補助2,000円/30分家族・関係機関等への連絡補助
家族方針整理5,500円/60分家族の希望・役割・今後の方針の整理

遠方への訪問・同行

法人向け遠方移動加算(税込)
訪問先までの距離等遠方移動加算(税込)取扱い
片道30km以内遠方移動加算なし通常のサービス料金+交通費実費
片道30km超1,100円/30分往復移動時間に加算。30分未満は30分として計算
電話・オンライン対応遠方移動加算なし遠方の場合に原則として提案

交通費・利用条件

  • 「1件」とは、同一の利用者について、同一または密接に関連する相談内容を一連のものとして取り扱う相談をいいます。同一案件の継続相談は原則1件として扱い、相談内容が異なる場合または新たな対応が必要な場合は別件として扱います。
  • 相談料・有料サービスの費用負担者(法人または利用者本人)は、法人との運用確認に従います。
  • 訪問の起点は、山口市または福岡市の対応拠点のうち、訪問先に応じて当窓口が事前に指定します。有料道路料金、駐車料金、公共交通機関料金その他の交通費は、距離にかかわらず実費をご負担いただきます。
  • 片道30kmを超える訪問では、通常のサービス料金および交通費実費に遠方移動加算が加わります。遠方移動時間はサービス提供時間に含まず、一般的な経路と交通手段を基に往復時間を算定します。
  • 実施前に起点、交通手段、交通費、移動時間および概算額を提示し、記録に残る方法で承諾をいただきます。天候・渋滞・交通機関の遅延等で見込みを超えた場合は、関係者で取扱いを協議します。
  • 医療行為、法律相談、財産管理、身元保証、緊急通報への常時対応は行いません。

導入の流れ

  1. 問い合わせ
  2. 規模・希望内容の確認
  3. 支援範囲と情報の扱いを合意
  4. 契約・案内
  5. 相談開始

よくある質問

従業員の家族も相談できますか?

はい。従業員のご家族からのご相談も承ります。状況を伺いながら、必要な支援や相談先を一緒に考えます。

相談内容が会社へ伝わりますか?

ご本人・ご家族の同意なく、個別の相談内容を勤務先へお伝えすることはありません。

どのような相談ができますか?

仕事と介護の両立、生活上の困りごと、利用できる制度や相談先、今後の進め方などを一緒に整理します。

法人として連携を検討する際、まず何をすればよいですか?

まずはお問い合わせください。事業所の状況や課題を伺い、必要な支援範囲と情報の扱いを確認します。

小規模な事業所でも相談できますか?

事業所の規模や人数、希望する支援内容を伺ったうえで、適した連携方法をご案内します。

従業員に利用を強制する必要はありますか?

いいえ。相談を必要とする方が、ご自身の意思で利用できることを大切にしています。

連携開始後も相談できますか?

はい。連携開始後も、状況の変化やお困りごとに応じてご相談いただけます。

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